職員研修を変える
本質に切り込む
地域経営部会2026年度説明会をオンラインで実施します。2025年度から一新したプログラムの内容と来年度の方向性について、ご説明します。
ダイジェストムービー
夏の研究会（2025年度第3回研究会）の様子を動画にまとめました。
住民の価値観が多様化し、地域課題の複雑性が増しています。そして、不確実で将来予見が難しい、困難な時代を迎えています。
今、地域を支える公務員の役割が問われています。 あらゆる仕事がAIで代替可能になると言われている中、公務員に求められることは、問題発生の真因を発見し、対話をし、問題解決のために実行できる力です。表面的な解決策ではなく、問題の本質に切り込み、人々を巻き込んで組織全体で変革を起こしていくことのできる力です。
私たちは、現場で実践を重ねてきた「プラクティショナー」たちと力を合わせて、地域経営部会での実践研究を進めてまいります。是非、皆さんの地域のことをご相談ください。
地域経営部会の特徴
研修ではなく「実践研究」の場
「地域に寄り添い、行動できる人材が育たない」という声を聞きます。今、従来の研修を見直すタイミングではないでしょうか。地域経営部会は、講師から知識やスキルを教えてもらう研修ではなく、現場のリアルな問題の発生要因を探究し、自ら考え、問題の本質にメスを入れ、仲間と共に変化を起こす実践を繰り返していく「実践研究」の場です。
チームで「実践研究」
正解が一つではないからこそ、一人だけで参加する従来の研修のスタイルではなく、チームで参加して対話を繰り返していきます。チームで取り組むことで、研究の成果が組織全体や地域に還元できるようにします。一つの自治体から複数チームを派遣して研究を行うケースもあります。
全国に広がるネットワーク
前身の人材マネジメント部会から数えて、部会OB/OGは20年間で200自治体以上（延べ）、3,000人以上におよびます。中には管理職や幹部職員として活躍している方も多くいます。過去参加者も現役参加者にアドバイスしたり、一緒に実践し善い循環で地域が回り始めています。
早稲田大学との連携
早稲田大学デモクラシー創造研究所（所長 日野愛郎早稲田大学政治経済学術院教授）と連携しています。同研究所が実施する「組織人材マネジメント調査」（全国の自治体人事課を対象にしたアンケート調査）の分析結果の提供など、学術面からも研究をサポートします。
専用サイトで情報交換
参加者は各地で実践を繰り返していきますが、行き詰まりが発生することもあります。地域経営部会では、専用サイト（非公開）を設置し、日常的に参加者同士が気軽に相談したり、プラクティショナーによるアドバイスが行われたりしています。動画による応援メッセージなども掲載しています。
中村 健（部会長・（一社）Maniken代表理事/元徳島県川島町長）
今村 寛（Office aNueNue代表/元福岡市役所部長）
林・小野 有理（有理舎主宰/元四條畷市副市長）
中本 正樹（Nakamasagasなかまさがす代表/元小美玉市役所課長補佐）
後藤 好邦（山形市役所課長）
円城寺 雄介（佐賀県庁職員）
佐久間 智（PRDESIGN JAPAN株式会社 代表取締役/元三芳町役場職員）
大谷 基道（獨協大学法学部教授）
坂上 紘子（人事DXアナリスト）
若林 英俊（茅ヶ崎市社会福祉協議会事務局長/元茅ヶ崎市役所部長）
鬼澤 慎人（株式会社ヤマオコーポレーション代表）
青木 佑一（早稲田大学デモクラシー創造研究所 事務局次長/真鶴町経営戦略補佐官）
松本 清子（早稲田大学デモクラシー創造研究所/元経済産業研究所職員）
山内 健輔（早稲田大学デモクラシー創造研究所 選挙制度部会長/元東京都庁職員）
参加を検討されている方へ
お問い合わせフォームより個別相談の旨、ご相談ください。
実践研究の進め方
※ 進み具合はチームによって異なります。
それぞれの自治体にどんな課題があるのか？1年間かけて、どのようなテーマに挑戦するのか作戦会議を行います。
3~4月
課題設定作戦会議
オンライン
「第1回研究会」で良いスタートが切れるように、課題の深掘りを行います。
3~4月
スタートダッシュ・ミーティング
オンライン
全ての参加チームが、１年間の研究会で取り組むテーマ（課題）を発表し、プラクティショナーからフィードバックを受けます。「本質は何か？」を追求していきます。夜には全国から集う研究会参加者との交流会を行います。
5月(2日間)
第1回研究会
東京に集合
第１回研究会で受けたフィードバックを持ち帰り、早速実践に移ります。実践し始めると、様々な壁に直面します。プラクティショナーとオンラインで作戦を練っていきます。
7月
第2回研究会
オンライン
実践フェーズに入ると、行き詰まりが生じてきます。研究会参加者たちが再び一堂に集い、悩みを共有し、プラクティショナーからのアドバイスを受けながら、実践を加速させます。
8月(2日間)
第3回研究会
東京に集合
アクションの作戦をプラクティショナーとともに考え必要に応じて修正します。関係者と対話し、巻き込み、経営層にも働きかけるなどして、問題の本質に切り込む具体的な作戦を練り、実践します。
10月
第4回研究会
オンライン
いよいよ１年間の集大成。この1年の実践研究の成果を発表します。これからも続いていく各地域でのチャレンジのスタートです。
1月(2日間)
第5回研究会
東京に集合
- 東京開催の際の旅費（交通費・宿泊費）の計上、交通手段・宿泊場所の手配は各自お願い致します。
- オンラインでの研究会（第2回、第4回）の際は、1チーム1台対応機器をご準備ください。機器・通信環境による参加不可が生じないよう接続試行など事務局にて支援しますので、ご相談ください。
- 感染症等の状況により、やむを得ず対面開催をオンラインに切り替える場合もございます。
参加お申し込み
- 本参加お申し込みは2026年3月31日まで（指定フォームより）
- 参加者登録は2026年3月31日まで（指定フォームより）
- 参加負担金お支払い期日は2026年4月30日まで（請求書払い）
参加負担金
- 40 万円（税別）／1 チームでお願いしております。 ※ 複数チーム参加も可能です（割引制度有り)
上記のスケジュール以外の日程でも、必要に応じてプラクティショナーのアドバイスを受けることができます。
随時アドバイス
思考や行動特性を可視化するアセスメントツールを参加者が受診し、研究会参加によって意識や行動がどう変容したか効果測定します。
ヒューマンスキルを可視化
人選について
- ・3〜5名を１チームとして派遣をお願いします。
- ・所属は異なることが望ましいです。異質性を持った横串の存在が、課題解決の先にあるイノベーション（変革）を起こすことに繋がると考えるからです。
- ・変革を促すことができる役職の方（係長級以上）が望ましいですが、志高く、現状を変えていこうという方であれば、役職は問いません。
- ・どのようなテーマを研究するにしても、派遣元（人事課）、経営層の年間を通じた参加者へのサポートと気配りをお願いしています。
研究テーマについて
- ・「地域のありたい姿」を常に意識し、単なる近視眼的な業務改善になってしまうことのないように研究テーマを決定します。
- ・研究テーマは、参加する職員が考えて決める場合や、経営層（首長など）・派遣元（人事担当部署）が大枠を決めて、参加者が詳細部分を考えて決定していく場合があります。
- ・あまりに解決困難な課題設定をしてしまうと「変わる」を「たしかに実感する」というコンセプトを逸脱し、諦め感を増幅しかねません。そのため、最初の1年は頑張ったら変わりそうというテーマを選ぶことをお勧めします。
- ・2025年度参加自治体は2026年度に継続して同テーマに取り組み更なる深掘りをしていくことも選択肢の一つです。
【研究テーマの例※2025年度実績からの抜粋】
- ・働きやすい職場を目指して
- ・職員提案制度について
- ・職員のマインド変化を起こそう
- ・内と外から選ばれる市へ～個人の価値を出し切れる職場づくり～
- ・高モチベーション組織の醸成
- ・地域課題を解決するための副業・兼業認可
- ・スクラップ＆ビルドの取組みについて
- ・ふるさと納税 30億円の獲得に向けて
- ・市役所の稼ぐチャンスを増やす
設定する課題の
内容やレベル感は？
特に指定はありませんので、自組織の現状をよく分析した上で設定してください。ただし、あまりに解決困難な課題設定をしてしまうと「変わる」を「たしかに実感する」というコンセプトを逸脱し、諦め感を増幅しかねません。そのため、最初の1年は頑張ったら変わりそうというテーマを選ぶことをお勧めします。
その場合でも、「地域のありたい姿は何か」ということを常に意識することが必要です。そうしなければ、単なる業務改善になってしまうからです。地域経営部会の本質は、業務改善のプロを増やすのではなく、小さな成功体験をベースに、従来の方法や組織風土を打破する変革をリードする人材の育成です。
地域経営部会では、ありたい姿と問題（現状）のギャップを埋めることを課題解決と定義します。思考のスタートはありたい姿です。ありたい姿を設定しつつ、現在問題になっている事象に目を向けてみてください。その問題を下図の座標にプロットしてみてください。そして、「より上へ、右へ、奥へ」を目指します。そのための営みが課題解決プロセスになります。
課題は
どのように設定するのか？
課題の設定方法は３パターン考えられます。パターン1かパターン2が推奨度の高い方法ですが、組織の現状に合わせて選択してください。
[パターン1] 組織(経営層/派遣元)が決定する
（メリット) 組織として取り組む土壌が醸成しやすく成果が出やすい
（デメリット） 参加者が自ら決めたわけではないため、「やらされ感」が残る場合がある
[パターン2] 組織(経営層/派遣元)が大枠を決定し、参加者が詳細を詰める
（メリット） 組織が取り組みたいことと参加者が取り組みたいことが近いため、一体感を持って取り組める
（デメリット） ある程度の縛りの中で参加者が課題設定することになる
[パターン3] 参加者が決定する
（メリット） 自分で決めるため取り組みが自分事化できる
（デメリット） 組織や経営層の理解と協力を得ないとできることが限られ、成果を出すのが困難になるケースもある
Human Skill
ヒューマンスキルを可視化
思考や行動特性などのヒューマンスキルを可視化するアセスメントツール「HQプロファイル」をすべての参加者に受診していただきます。これにより、個人の資質や能力を可視化し、当部会参加によって意識・行動がどのように変容したかをデータ・エビデンスに基づいて効果測定します。追加参加費は発生しません。
