地域経営部会
“変わる”をたしかに“実感”する
地域経営部会とは
実践研究を通じて、
組織・地域を動かす人材を育てる
知識を学ぶだけでは、組織は変わりません。
地域経営部会は、自治体現場で発生している実際の問題を研究対象とし、ありたい姿と問題の発生要因、理論と実践を何度も往復しながら、自ら変化を生み出す力を磨いていく１年間の実践研究プログラムです。
「実践者」を意味する官民出身のプラクティショナーたちが伴走しながら現場の問題解決に挑戦していくとともに、そのプロセスを通じて、組織・地域を動かす人材の成長を促します。
動画コンテンツ
地域経営部会のことを、より深く知っていただくために動画コンテンツをご用意しました。
首長は何を期待しているのか？
神達 岳志市長（常総市）／川田 翔子市長（八幡市）／賴重 秀一市長（沼津市）／草地 博昭市長（磐田市）／大西 一史市長（熊本市）
プラクティショナーによるフィードバック
中村 健／鬼澤 慎人／若林 英俊／今村 寛／林・小野 有理／中本 正樹／円城寺 雄介／坂上 紘子／後藤 好邦
参加者・自治体は何を得たのか（平塚市のケース）
平塚市 横山 孝雄さん／池田 健人さん／佐藤 瑠美さん
参加者・自治体は何を得たのか（妙高市のケース）
妙高市 丸山 孝夫さん／大沢 光紀さん
参加者・自治体は何を得たのか（八幡市のケース）
八幡市 西村 正裕さん／岡田 幹夫さん／宿利冬意さん
プラクティショナー
「実践者」を意味するプラクティショナー。対等な関係で、一緒に実践研究を伴走します。
中村 健
地域経営部会長
一般社団法人Maniken 代表理事
徳島県川島町 元町長
鬼澤 慎人
株式会社ヤマオコーポレーション 代表取締役
一般社団法人Maniken 理事
林・小野 有理
自治体の人的資本経営をめざす会 発起人代表
四條畷市 元副市長
今村 寛
Office aNueNue 代表
福岡市役所 元部長
坂上 紘子
株式会社京都総研コンサルティングHR事業部
部長代理
若林 英俊
茅ヶ崎市社会福祉協議会 前事務局長
茅ヶ崎市役所 元部長
中本 正樹
Nakamasagasなかまさがす 代表
小美玉市役所 元課長補佐
円城寺 雄介
佐賀県庁 元職員
「県庁そろそろクビですか？『はみ出し公務員』の挑戦」著者
後藤 好邦
山形市役所 課長
大谷 基道
獨協大学法学部 教授
茨城県庁 元職員
※「組織人材マネジメント調査」担当
原 健人
VETA株式会社 代表取締役CEO
データサイエンティスト
※データ分析担当
金子 陽飛
唐湊山の手町内会 元会長
フルハークウィル株式会社 代表取締役
※町会・自治会／地域コミュニティ担当
最新の実践研究（事例）
地域の担い手不足解消と「職員の副業・兼業認可制度」の実現
人口減少に伴う地域産業やコミュニティの担い手不足と、市職員の業務負担の増加・離職増加による人材不足とが同時に進行し、このままでは地域も行政も維持することが難しくなるという危機感から、双方の課題解決につながる仕組みを研究しました。
地域コミュニティや農業・観光事業者への聞き取り、若手職員へのニーズ調査、先進自治体の視察を行い、制度の必要性と課題を確かめました。さらに、職員と地域事業者をつなぐ方法や人事担当部署の負担、労働時間の管理などを検討しました。市長や幹部との対話で得た指摘も取り入れ、たどり着いた結果、実情に合った副業・兼業制度のガイドライン案を具体化していきました。
農業と観光の人手不足解消と職員のスキルアップという目的を同時に達成できる副業・兼業認可制度案をまとめました。対象職員や対象分野、従事時間、申請・報告方法など、実際の運用を見据えた基準を整理しました。市長からも制度化に向けて後押しする方針が示され、まずは農業・観光分野から小さく始め、効果を確認しながら対象を広げる方向性が生まれました。
最初から制度ありきで進めず、地域事業者や若手職員、先進自治体、市長など立場の異なる人たちとの対話を重ねたことがポイントです。地域経営部会での研究をその場限りの提案で終わらせず、首長への提案と翌年度以降の実装につなげた実践的な取り組みとなっています。
仮説検証型の実践研究 2040年を見据えた職員の意識改革
人口減少や職員数の減少が進む2040年を見据え、従来の働き方を続けていては行政サービスを維持できなくなるという問題意識を持ちました。そこで、職員が将来を予見する意識を持てていないことに着目しました。日々の業務は、目的や市民への影響を十分に理解しなくても進められるものもあるため、目の前の仕事をこなすことが優先され、将来の変化を踏まえて業務を見直す意識が生まれにくい状況があると指摘しました。
しかし、それは単なる想像でしかなく、問題が本当に存在するのか、仮説の原因が正しいのか、考えた対策が職員に求められているものなのかを確かめるため、仮説を持って庁内アンケートを実施しました。人事評価シートに「市民への影響」を記載し、業務の目的を再認識する取り組みと2040年の市を想定したシミュレーション研修の実証実験の実施に漕ぎ着けました。実施内容の異なる4つのグループをあえて設け、取り組みの前後で意識がどのように変化したかを検証しました。
取り組みを実施した職員は、何も実施しなかった職員と比べて、「業務の目的」や「将来の展望」に関する意識が大きく向上しました。その結果、人事評価シートへの記載及びシミュレーション研修の実施について、それぞれ所管課へ事業化を提案する段階まで進み、研究成果を庁内制度へつなげる動きが生まれました。
思いついた取り組みをそのまま進めるのではなく、仮説を立て、実証実験で効果を検証しました。また、アンケートの点数化や意識変化の分析には生成AIを活用し、分析の効率化と高度化を図りました。参加職員以外にも取り組みが広がり、次年度へ継承されている点も特徴です。
地域経営部会の特徴
チーム構成
参加者メンバーには、取り組むテーマに関する担当課の職員を含めず、全員が異なる部署の3〜5人で構成します。あえて所属や担当を越えて課題に向き合うことで、特定部署の問題だと思い込んでいたテーマも、実は多くの部署に関係していることに気づきます。経験年数の少ない職員同士が対話し、多様な視点を持ち寄ることで、縦割りを越えた協力関係を築き、組織全体を俯瞰する視点と、周囲を巻き込んで突破する力を養います。
チームで参加する理由
チームで取り組むことで研究の成果が一人だけの成果ではなく、組織全体や地域に還元できるように設計しています。一つの自治体から複数チームを派遣して研究を行うケースもあります。
異なる視点と交わる
同じ組織の中にいると、いつの間にか、その組織の常識や仕事の進め方を「当たり前」だと考えるようになります。自分たちの取組を説明し、異なる視点から問いを受け、ほかの地域の実践と比べる。そうした「他流試合」を通じて、自分たちの強みや課題がはじめて見えてきます。
ブースター
参加者には、研究を進める過程で、取組を前に進める「加速装置」となる方を探していただきます。この方を「ブースター」と呼び、テーマに関係する業務を所管する部署の方や、組織内で一定の決定権・影響力を持つ方などを想定しています。参加者の実践を後押しし、必要な調整や関係者との橋渡しを担っていただく存在です。ブースターには、オンラインで開催する研究会に毎回ご参加いただきます。また、早稲田大学で開催する集合研究会にも、可能な範囲でぜひご参加ください。
全国に広がるネットワーク
地域経営部会の前身の人材マネジメント部会から数えて、OB/OGは約20年間で200自治体（延べ）、3,000人以上におよびます。首長、管理職、幹部職員も次々に生まれています。
部会が目指す「成果」とは？
一朝一夕に成果が生まれるものではありません。組織の状態に応じて、次のような段階で成果が生み出されると考えます。
気づく
これまで当たり前だと思っていたことに、違和感や問いが生まれる。
毎年開催している住民も参加する会議。ただ、自治会のことについても、介護保険のことについても、お祭りのことについても、いつも住民代表として参加している人は、ほぼ同じ顔ぶれ。本当にこれが住民参加と言えるのだろうか？と当たり前を疑う考えを持ち始める。
自分ごとになる
地域や組織の課題を、誰かの問題ではなく、自分の仕事や役割として捉え始める。
「子育て支援は教育委員会や福祉課の仕事」だと考えていた建設課の職員。自分の担当は公園や道路の管理や修繕。「公園や道路も重要な子育て支援にかかわるのではないか？」と気づくと自分の担当業務の中に子育て支援に絡みそうな色々なアイデアが浮かんできた。
考え方が変わる
正解を探すだけでなく、問いを立て、多様な立場から考えるようになる。
公共施設の見直しを行う際、コストも考えて「継続か廃止か」の2択で考えてきたが、「どのように地域の価値を高める施設に再編できるか？」という視点で考えると、住民や民間の視点、他部署の視点など多角的な見方や考えができるようになった。
対話が始まる
部署や立場を越えて話し、それぞれの現場や考えを理解する機会が生まれる。
「子供の居場所づくり」を考えるとき、部署の壁があって集まって話すという発想がなかったが、子育て支援課・教育委員会・地域振興課・総務課など他部署が一堂に集まって対話をしてみると、「一緒にやれることがありそうだ」という発見がいくつもあった。
仲間が増える
同じ問題意識を持つ人がつながり、一人ではできなかったことが動き始める。
庁内の有志で「業務改善チーム」を立ち上げ、若手・中堅職員が参加。最初は数人だったが共感する職員が増え、先輩も力を貸してくれ、チームの輪が拡がっていった。
行動してみる
完璧な答えを待たず、小さく試し、現場から変化をつくっていく。
「今後、職員が減少することを考えると今の業務量をこのまま維持できるのか」という問題意識から、まず自分の業務を洗い出し、慣例的に続けている業務や重複作業を見つけ、いくつかの見直し・廃止・簡素化・デジタル化を試してみた。
学び、改善する
実践を振り返り、成功も失敗も次の改善につなげていく。
「やってみた」からこそ明らかになったことがあった。上手くいった上手くいかなかったことも含めて振り返り、関係部署や管理職とも話し合いながら、次に見直す業務や進め方を改善した。
仕事の仕方が変わる
会議、政策形成、住民との関わり方など、日常の仕事そのものが変わる。
いきなり「何をやるか」から考えるのではなく、「地域では何が起きているのか」「本当に解決すべき課題は何か」をデータや住民・現場の声から確認するようになった。その上で、既存事業の見直しも含めて優先順位を考え、部署を越えて議論してから政策をつくることが日常の仕事になった。
仕組みが変わる
個人の実践が、制度・事業・組織運営などに組み込まれていく。
試行して効果のあった対話型の住民参加手法を正式な事業プロセスと位置づけ、全庁的なガイドラインを作成した。さらに、庁内横断の検討体制や予算枠を設け、継続的に実施できる仕組みとした。
文化になる
人がかわっても変化が継続する
新しい取り組みが、特定の部署や職員だけでなく他部署でも普通に行われるようになり、新人職員もそれが当たり前だと口にするようになった。
2027年度 研究テーマ
テーマ1・2のどちらかを選択していただき、実践研究に取り組みます。どちらにも当てはまらないプロジェクトテーマを掲げて参加をご希望の場合もご相談ください。
自治体の人材・組織改革
団塊ジュニア世代、現在の部課長級を中心とする世代が退職した時の行政組織は、今のまま機能し続けられるでしょうか。
現在の組織体制や働き方、事業数、業務プロセスを前提とした仕事の進め方のままでは、到底機能しないことが予想されます。
職員一人ひとりがこの変化を自分事として捉え、自らの業務や事業、組織全体のあり方を見直していくことが求められています。
AIなどの新しい技術も活用しながら業務の進め方を変え、職員の働きがいを高め、能動的に機能する組織をどうつくるかを探求します。
新しい地域自治の創造
町会・自治会の担い手の高齢化が進み、後継者を確保できない地域が増えています。このままでは、10年後（もしくはそれより早く）に機能しなくなることは明白です。
現在の住民自治のあり方を住民と一緒に考え、創りなおしていく時期が来ています。
行政と住民の関係性を捉え直し、第三者の客観的な視点も取り入れながら、行政と地域の双方から、新しい自治の姿を探求します。
実践研究の進め方
「実践」にこだわる
「こうなったらいいのに」と思うことは誰にでもあります。
しかし、その思いを実際の行動へ移そうとした瞬間、目の前には数え切れないほどの壁が現れます。
「権限を持つ人にどう話せばいいのだろう」「普段話したこともない人に相談してよいのだろうか」「どうせ反対されるに違いない」「自分の担当業務ではない」「誰かがやってくれるだろう」ー。
こうした思いが積み重なり、多くの提案や挑戦は、行動に移されることなく終わってしまいます。
私たちは、このような状態を「能力の問題」だとは考えていません。
本当の問題は、組織の中で一歩踏み出し、仲間を集め、周囲を巻き込みながら実現していく経験が少ないことにあります。
だからこそ、地域経営部会では「実践」を何よりも大切にしています。
実践とは、単に施策を実施することではありません。
問題の本質を探究し、仮説を立て、人に相談し、協力者を増やし、ときには反対意見とも向き合いながら、小さくても一歩を踏み出すことです。
この過程で、組織を動かす難しさも経験します。しかし、その経験こそが、次の挑戦への自信となり、「自分にも地域を変えられる」という実感につながります。
スタートダッシュMTG
１年間取り組むテーマ設定、地域経営部会が大切にするキーワード、派遣元や経営ボードにお願いしたいことなどをご説明します。
地域経営部会に参加するメンバーだけでなく、派遣元や経営ボードの参加もお願いしています。
取り組むたいテーマをどちらにするか、なども一緒に考えていきます。
第1回 研究会
全員が初めてリアルで集合します。
「1年後、どのような変化を生み出すか」を明確化することを目標にします。
（プログラム例）
問題発見のワークショップ「ありたい姿と問題の本質を見極める」
動機づけのワークショップ「地域を経営するとは:あなたがリーダーシップを発揮する」
プラクティショナーからのフィードバック
第2回 研究会
オンラインで各チームごと個別に実施します（1時間程度）。
希望するプラクティショナーと、地域経営部会長の中村健の2名のプラクティショナーとともに、第1回研究会以降にチームで考えたこと、実践したことを踏まえ、次なるアクションを検討します。
第3回 研究会
ここまで実践したことを踏まえ、各チームの状況に応じたこれからのアプローチをプラクティショナーとともに考えます。
（プログラム例）
一歩踏み出すワークショップ「推進力を利用し、抵抗をどのように突破するか？」
プラクティショナーからの個別フィードバック
ダイジェスト動画
第4回 研究会
オンラインで各チームごと個別に実施します（1時間程度）。
研究成果を組織として展開するために、首長などの経営ボードに提案していく段階です。
希望するプラクティショナーと、地域経営部会長の中村健の2名のプラクティショナーとともに、次なるアクションを検討します。
第5回 研究会
１年間の実践研究の成果を振り返り、翌年度以降の取組みを組織として継続できるよう具体的な計画を立てます。１年間のプログラムが終わったあとも継続的に取り組むことができるよう、第５回研究会プログラムを設計しています。
また、1月15日（土）には、早稲田大学デモクラシー創造研究所のシンポジウムおよび「デモクラシー創造大賞」授賞式を開催します。
地域経営部会での実践研究から生まれたベストプラクティス（優秀事例）の発表も予定しています。
スタートダッシュMTG
１年間取り組むテーマ設定、地域経営部会が大切にするキーワード、派遣元や経営ボードにお願いしたいことなどをご説明します。
地域経営部会に参加するメンバーだけでなく、派遣元や経営ボードの参加もお願いしています。
取り組むたいテーマをどちらにするか、なども一緒に考えていきます。
第1回 研究会
全員が初めてリアルで集合します。
「1年後、どのような変化を生み出すか」を明確化することを目標にします。
（プログラム例）
問題発見のワークショップ「ありたい姿と問題の本質を見極める」
動機づけのワークショップ「地域を経営するとは:あなたがリーダーシップを発揮する」
プラクティショナーからのフィードバック
第2回 研究会
オンラインで各チームごと個別に実施します（1時間程度）。
希望するプラクティショナーと、地域経営部会長の中村健の2名のプラクティショナーとともに、第1回研究会以降にチームで考えたこと、実践したことを踏まえ、次なるアクションを検討します。
第3回 研究会
ここまで実践したことを踏まえ、各チームの状況に応じたこれからのアプローチをプラクティショナーとともに考えます。
（プログラム例）
一歩踏み出すワークショップ「推進力を利用し、抵抗をどのように突破するか？」
プラクティショナーからの個別フィードバック
ダイジェスト動画
第4回 研究会
オンラインで各チームごと個別に実施します（1時間程度）。
研究成果を組織として展開するために、首長などの経営ボードに提案していく段階です。
希望するプラクティショナーと、地域経営部会長の中村健の2名のプラクティショナーとともに、次なるアクションを検討します。
第5回 研究会
１年間の実践研究の成果を振り返り、翌年度以降の取組みを組織として継続できるよう具体的な計画を立てます。１年間のプログラムが終わったあとも継続的に取り組むことができるよう、第５回研究会プログラムを設計しています。
また、1月15日（土）には、早稲田大学デモクラシー創造研究所のシンポジウムおよび「デモクラシー創造大賞」授賞式を開催します。
地域経営部会での実践研究から生まれたベストプラクティス（優秀事例）の発表も予定しています。
実践研究を後押しするAIツール
部会参加者は、実践を深めるための各種ツールや分析サービスを利用できます。気になる特典をクリックすると、詳しい内容をご覧いただけます。
参加者の声
主体的に考え続けることの重要性を学びました。
主体的に考え続けることの重要性を学びました。これまでは通常業務のことだけ考えながら仕事をしてきましたが、地域や組織全体のことを真剣に考えて動くことができていなかったので、プラクティショナーの方々からのお話を聴き、広い視野を持って、自分にできることを率先して取り組むよう努めることができた一年だったと思います。
「何を言うかではなく誰が言うか」という言葉が響きました。
部会の中で聞いた「何を言うかではなく誰が言うか」という言葉が響きました。どれだけ正しい意見であっても、日頃の姿勢や積み重ねた信頼があって初めて人に伝わるのだと実感しています。日々の業務や行動の中で丁寧なコミュニケーションを心がけ、より信頼を得られる人になれるように意識していきたいです。
自分自身が動かないと何も変わらないということを痛感しました。
自分自身が動かないと何も変わらないということを痛感しました。若い職員もしっかりとした意見を持ち仕事に挑んでいることが分かりました。若い人が活き活きと仕事ができるようになるために、もっと管理職職員の意識を変える（若い人は○○だと決めつけない）ことが重要だと思いました。
「人を動かすにはまず自分から」を意識して取り組んでみました。
今まで自らアクションを起こして課題解決を行ってきたという経験がほぼなかったため、「人を動かすにはまず自分から」を意識して実践研究に取り組んでみました。 他人にとっては小さな一歩でも、積み重ねることで自分の中では地域経営部会に参加する前とは少し変われたかもしれないと思えました。
データで見る成果
データで見る成果
自分の特性を知って
成長に活かす
一人ひとりの特性を可視化する人材アセスメントツール「HQプロファイル」を地域経営部会参加者は、開始と終了のタイミングで2回受診し、地域経営部会参加の効果をデータで測定しています。測定の結果は、本人と派遣元にフィードバックしています。
部会参加者は、部会参加前と参加後の2回受診します
診断結果のサンプル
クリックすると大きく表示できます。
※画像はサンプルです。実際の受診結果とは表示内容が異なる場合があります。
ある自治体の事例
※ 部会参加前後のデータが取得でき、かつ部会参加者以外の職員の平均値も
取得できた自治体をサンプルとして掲載しています。
※ 数値は偏差値で、平均を示しています。
成果志向
目標達成や結果を出すことにこだわり、 たとえ障害にぶつかっても最後まであきらめずにやりぬく姿勢・行動。
参加前との差+6.35
責任感
結果に対して責任のある行動をとろうといった自覚の意識。 割り当てられた課題のみをこなすのではなく、今の立場で何をすべきかを自覚し、組織を成功に導くために何をすべきかを考え遂行する意識。
参加前との差+5.09
変革性
古いやり方よりも、新しいやり方を重視し、他の人があきらめているような課題に関しても積極的に取り組む。 現状により満足することなく、常に新しいアプローチを取り入れながら改革を推し進めていく傾向。
参加前との差+5.34
お申込み手順
スケジュール
第1回研究会（5月27日・28日）に向けて良いスタートが切れるように、スタートダッシュミーティングをオンラインで個別に実施します。
指定のオンラインフォームより本参加のお申込みをお願いします。
指定のオンラインフォームより参加者およびテーマの登録をお願いします。
請求書を発行しますので、参加費を指定口座にお振り込みください。
参加費について
一つの自治体から複数のチームで参加することも可能です。その場合は、割引制度があります。
参加費の他に、東京までの旅費の計上をお願いします。
交通手段・宿泊場所の手配は各自治体でお願いします。
お気軽にお問い合わせください
ご参加を検討いただいている場合、オンラインまたはリアルにて、貴自治体の現状をお聞かせください。
地域経営部会がお役に立てるかどうか、一緒に考えます。
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