現在 自治体様の参加お申し込みを受付中です（2025-03-31まで）
（一社）地域経営推進センター 主催 / 早稲田大学マニフェスト研究所 監修
2025年度ご案内
2025年度の地域経営部会（東京会場とオンラインを組み合わせたハイブリッド研究会）では、参加する各自治体3名から5名の職員が具体の課題解決プロセスを通じた実践研究を行います。
「どうせ言っても変わらない」という諦め感や、「今までこうやってきたから変えられないだろう」といった思い込みを突破し「変えられた」という成功体験を積むために、具体の課題を解決することにフォーカスする点が従来の地域経営部会と異なります。
「一歩踏み出す」、そして「動けば変わる」ことを「たしかに実感する」をキーコンセプトとし、実践と検証を積み重ねながら自治体組織の変革を目指します。さらにその先にある地域経営部会最大の目的である「地域のありたい姿」に近づくために、実践の積み重ねからイノベーションを起こすのです。
その伴走支援をするのは、「プラクティショナー」（実践者の意味）です。また、開業医という意味もあります。プラクティショナーが参加自治体や参加者の組織と課題の状態を診断し、適切な「スイッチ」を見つけ伴走者として支援します。プラクティショナーは、首長・副首長経験者、部長級など自治体職員経験者をはじめ、財政、協働、合意形成、人事戦略、広報戦略、リーダーシップなどを専門とする民間出身者も含め豊富な経験と知見を有する者が担います。
参加申込の流れ
Step1
事前予約の上「課題設定のためのオンライン作戦会議」（詳細はこちら）にご参加ください。本申込前でもご参加いただけます。
Step2
3月31日（月）までに地域経営部会本参加お申込を完了させてください。派遣する参加者が決定していなくても構いません。
Step3
3月17日（月）〜4月4日（金）までに参加者登録を完了させてください（参加者登録フォームは別途ご案内します）。
Step4
〜4月30日（水）までに参加費のお振込をお願いします。振込先はお申込後にご案内します。
Practitioner
プラクティショナー
「講師-受講者」という関係性ではなく、フラットにご一緒する伴走者です（そもそもこの部会・研究会は研修ではありません）。プラクティショナー自身も実践者。皆様とご一緒させていただくプラクティショナーをご紹介します。
中村 健
元徳島県川島町長
今村 寛
元福岡市役所部長
円城寺 雄介
大谷 基道
鬼澤 慎人
後藤 好邦
坂上 紘子
佐久間 智之
元三芳町役場職員
中本 正樹
元小美玉市役所課長補佐
林・小野 有理
元四條畷市副市長
若林 英俊
元茅ヶ崎市役所部長
青木 佑一
真鶴町経営戦略補佐官
松本 清子
元経済産業研究所職員
山内 健輔
元東京都庁職員
課題は
どのように設定するのか？
課題の設定方法は３パターン考えられます。パターン1かパターン2が推奨度の高い方法ですが、組織の現状に合わせて選択してください。
課題の設定や人選についてのオンライン作戦会議（このページの上部より要予約）を実施します。参加申込の前後に関わらず（参加を迷っている場合でも）参加いただくようにご調整をお願い致します。このオンライン作戦会議にご参加いただきたいのは、経営層、派遣元の責任者、派遣元のご担当者、および決まっていれば派遣する職員（参加者）です。なお、ここでいう経営層とは、首長、副首長、総務部長を指します。派遣元とは、人事課等を指します。
[パターン1] 組織(経営層/派遣元)が決定する
（メリット) 組織として取り組む土壌が醸成しやすく成果が出やすい
（デメリット） 参加者が自ら決めたわけではないため、「やらされ感」が残る場合がある
[パターン2] 組織(経営層/派遣元)が大枠を決定し、参加者が詳細を詰める
（メリット） 組織が取り組みたいことと参加者が取り組みたいことが近いため、一体感を持って取り組める
（デメリット） ある程度の縛りの中で参加者が課題設定することになる
[パターン3] 参加者が決定する
（メリット） 自分で決めるため取り組みが自分事化できる
（デメリット） 組織や経営層の理解と協力を得ないとできることが限られ、成果を出すのが困難になるケースもある
設定する課題の
内容やレベル感は？
特に指定はありませんので、自組織の現状をよく分析した上で設定してください。ただし、あまりに解決困難な課題設定をしてしまうと「変わる」を「たしかに実感する」というコンセプトを逸脱し、諦め感を増幅しかねません。そのため、最初の1年は頑張ったら変わりそうというテーマを選ぶことをお勧めします。
その場合でも、「地域のありたい姿は何か」ということを常に意識することが必要です。そうしなければ、単なる業務改善になってしまうからです。地域経営部会の本質は、業務改善のプロを増やすのではなく、小さな成功体験をベースに、従来の方法や組織風土を打破する変革をリードする人材の育成です。
地域経営部会では、ありたい姿と問題（現状）のギャップを埋めることを課題解決と定義します。思考のスタートはありたい姿です。ありたい姿を設定しつつ、現在問題になっている事象に目を向けてみてください。その問題を下図の座標にプロットしてみてください。そして、「より上へ、右へ、奥へ」を目指します。そのための営みが課題解決プロセスになります。
テーマの例
財政/経済・総務/地域との連携/市民協働/住民自治/組織内合意形成/住民との合意形成/全体最適/組織戦略/人事戦略/広報戦略/地域内連携/企業との連携/地域外団体との連携/職員の意識啓発・自立・主体性/退職者・休職者の削減/適材適所/職務役割/経営層へのアプローチ/リーダーシップなど
※これらはあくまで例示であり、例示以外のテーマも歓迎です。ご一緒に考えてまいりましょう。
人選について
3名以上5名以下を１チームとして派遣をお願いします。
- 参加者の所属は「異なることが望ましい」です。部署横断のチームができるようにご調整ください。例えば、人事に関するテーマを扱う場合、全員が人事課職員ということは避けてください。異質性を持った横串の存在が、課題解決の先にあるイノベーション（変革）を起こすことに繋がると考えるからです。
- 変革を促すことができる役職の方（係長級以上）が望ましいですが、志高く、現状を変えていこうという方であれば、役職は問いません。
（例）人事評価についてのテーマ
：評価指標を作る側(人事課)、受ける側(全ての部署に当てはまる）
（例）新卒採用についてのテーマ
：職員採用をする側(人事課)、新人のメンター役の職員、学生と接することがある部署の職員
（例）子育て支援についてのテーマ
：子育て支援担当部署の職員、子育て中の職員
※「関係ない部署」だと思い込んでいても、実は深く関わりを持っている部署があります。このテーマでこの部署の関わりはどのようなものがあるか？ということの思考を繰り返すこと自体が意義のあることです。
- これまでの部会は自治体職員3人の参加のみとしておりましたが、2025年度の部会にはこの3人に加え、4、5人目の参加が可能です（推奨）。派遣される特定の参加者だけの取り組みにとどめず、組織として推進していくことを目指すからです。そのため、できればチームの中（4、5人目）には庁内で組織全体をみている役割の方（課長級や部長級など、首長と直接話せる立場の方）も加えてください（推奨）。ただし、その方がすべての研究会（東京会場やオンライン）に参加する必要はありません。組織全体として取り組みを進めやすくしたいという意図です。
- 地域おこし協力隊や住民、地域の事業者などの方を4、5人目に加えることも歓迎します。
（例：あくまで一例です）
1人目：係長級以上の自治体職員
2人目：係長級以上の自治体職員
3人目：係長級以上の自治体職員
4人目：副市長
5人目：地域おこし協力隊員
概要
年間スケジュール（予定）
- 第1回研究会（東京1）：2025年05月22日（木）13:00~18:00 終了後交流会 ＆ 23日（金）09:00~16:30
- 第2回研究会（zoom1）：2025年07月 08日（火）OR 14日（月）OR 15日（火）OR 23日（水）OR 29日（火）
※上記日程のうち事務局が指定する日程。 - 第3回研究会（東京2）：2025年08月18日（月）13:00~18:00 終了後交流会 ＆ 19日（火）09:00~16:30
- 第4回研究会（zoom2）：2025年10月 15日（水）OR 22日（水） OR 23日（木）OR 28日（火）
※上記日程のうち事務局が指定する日程。 - 第5回研究会（東京3）：2026年01月15日（木）13:00~18:00 終了後交流会 ＆ 16日（金）09:00~16:30
- 東京開催の際の旅費（交通費・宿泊費）の計上、交通手段・宿泊場所の手配は各自お願い致します。
- オンラインでの研究会（第2回、第4回）の際は、1チーム1台対応機器をご準備ください。機器・通信環境による参加不可が生じないよう接続試行など事務局にて支援しますので、ご相談ください。
- 感染症等の状況により、やむを得ず対面開催をオンラインに切り替える場合もございます。
負担金（参加費）
- 40 万円（税別）／1 チームでお願いしております。 ※ 複数チーム参加も可能です（割引制度有り)
Human Skill
ヒューマンスキルを可視化
思考や行動特性などのヒューマンスキルを可視化するアセスメントツール「HQプロファイル」をすべての参加者に受診していただきます。これにより、個人の資質や能力を可視化し、当部会参加によって意識・行動がどのように変容したかをデータ・エビデンスに基づいて効果測定します。追加参加費は発生しません。
地域研究会
地域経営のための人材育成の場
近隣の自治体が集合して開催する地域研究会をエリアごとに開催します。この場は、同じ悩みを持つ他の自治体との交流や、職域、地域、民間・行政といった主体の枠を超えて持続可能な地域経営のためにすべきことを話し合い、考える場として開催します。参加は任意です。追加参加費は発生しません。
参加者：2025年度部会参加者、部会参加自治体の職員、過年度部会参加者、企業の経営者・社員、地域おこし協力隊等、地域に関心を持ち行動できる方
開催地・日時：4月中に開催地と日時を決定し連絡します。開催地に手を挙げていただく自治体を募集しています。
お問い合わせ
メール：mani●maniken.jp ※●を@に変えて送信してください。
電話：03-6709-6739（一般社団法人地域経営推進センター 担当 松本・中村・山内）