2025年度地域経営部会にご参加の自治体より、部会で研究した取り組みについて日大法学部の授業で講義をしていただきました。今回はその第一弾として、長野県小布施町の事例をご紹介します。

当日は、入庁5年目の職員お二人と、民間企業を経て自治体職員へ転身されたお一人の、計3名にご登壇いただきました。3名の職員が取り組んだのは、「働きやすい職場を作る」というテーマでの1年間の実践研究です。背景にあるのは深刻な「2040年問題」です。長野県では、14年後の2040年に「現在10人でこなしている業務を6人で回さなければならない」という試算が出ています。行政のサービスレベルを維持しながら、この人員ギャップをどう埋めるか。そこに着眼したことから彼らの研究は始まりました。3人は「就業管理」と「仕事の環境」の2つの観点から「新しい働き方」を模索しました。中でも特に注力したのが「窓口時間の短縮」です。現時点ではまだ実現には至っていませんが、3人は部会終了後も自主的にこの実践研究を継続し、実現に向けて進めています。役所全体で取り組んでいる行政改革の中にうまくこの研究を組み込み、今では若い3人がその中で重要な役割を担っています。

本授業の担当教授は、「この取り組みの素晴らしい点は、担当者レベルの職員が組織全体の変革をここまで解像度高く語れることにある」と評しています。Manikenでは、今後もこの3人の挑戦を追い続けていく予定です。

講義の最後、入庁5年目の職員の方が「入庁してから毎年仕事が増えている。毎年、職場にいる時間が長くなっている。職員の数は減っていないにもかかわらず、仕事は増えている」と語ってくださいました。しかし、そんな過酷な状況にあっても「役所は他で代替できない存在だからこそ、行政への信頼が第一。日々、住民や地域のために頑張っている」と言葉を続けられました。小布施町の職員の皆さんが持つ圧倒的な熱量に、深く心を動かされた講義でした。