今回は、2025年度地域経営部会に参加した自治体による、日本大学法学部での講義（第2弾）の様子をご紹介します。

今回の講義は、
① 地域経営部会での取組紹介
② 採用担当者から学生へのメッセージ
の2部構成で行われました

① 地域経営部会での取組紹介
地域経営部会に参加した3名の職員が着目したのは、「若手職員の離職」と「採用の難しさ」という課題です。
「なぜ若手職員は辞めてしまうのか？」
その原因を掘り下げていくと、「縦割りの壁」と「孤立感」という2つのキーワードが見えてきました。
例えば、経験の浅い職員は、

• 自分の仕事が組織全体の中でどのような役割を果たしているのか分かりにくい
• 自分の強みや価値を発揮する機会が少ない
• 日々の業務に追われ、仕事のやりがいを感じにくい

といった悩みを抱えていました。
そこで東村山市が始めたのが、「ICHIGO会議」です。
ICHIGO会議は、入庁1～5年目の若手職員を対象とした交流の場で、研修として業務時間内に実施されています。
同じような悩みを抱える職員同士が率直に話し合い、互いに共感し合える場となったことで、心理的安全性が高まり、「一人で悩まなくてもいい」と感じられるようになりました。
実施後のアンケートでは、
・「有意義だった」と回答した人が100％
*・「継続してほしい」と回答した人が約90％
という非常に高い評価を得ています。
さらに、市長さんからも

「一人で悩んでいる職員に適切にアプローチできた。ICHIGO会議を市の正式な取組として定着させたい。」
という言葉をいただくこともできました。
本授業の担当教授は、「部会でやったことをただ提案するだけでは意味がない。実際に組織変革に繋げていこうと具体的に動かすことが重要」と評価しています。

② 採用担当者から学生へのメッセージ
講義の後半では、東村山市の採用担当者から、行政職員の採用について現場の視点でお話しいただきました。
学生向けの講義というと、「こうすれば採用されやすい」といった就職活動のノウハウを想像するかもしれません。
しかし、今回のテーマは全く異なりました。

採用担当者が日頃から考えているのは、次の3点だそうです。
・組織はこれから何を担っていくのか
・どのような人材が、いつ、どれくらい必要なのか
・ 現在の組織のままで、新しい人材を受け入れられるのか
かつては「退職者が出たら補充する」という考え方が一般的でした。
しかし現在は、終身雇用が当たり前ではなくなり、転職も珍しくありません。長期休職者も増え、人員計画を立てること自体が難しい時代になっています。
それでも行政サービスを止めることはできません。
だからこそ、これからの自治体には「欠員を埋めるための採用」ではなく、「未来を見据えた採用戦略」が求められるというお話でした。

中でも印象的だったのは、次の言葉です。
「採用計画とは、単なる人数調整ではなく、未来の組織をどう設計するかという問いに答えること。」
「採用は人を集める仕事ではなく、未来の自治体をつくる仕事である。」と